ふるさと納税、Verアップです。

 このたび(株)さとふる様と提携し、高森町のふるさと納税についてバージョンアップしました。

 まずは当町を代表する特産品「市田柿」を御礼品としてご用意させて頂いています。


課題はたくさん…

この制度についてはいろんな意見があることは承知です。担当者として、心の中で葛藤もあります。

 その本質は「ふるさとに対して寄付という行為で、地域づくりやまちづくりに参加できる仕組み」と考えています。
 まちづくりは、ヒト、モノ、カネ、と言われますが、その中のカネという要素を補完するものだと割り切ることはできないでしょうか。(ただし、ここで税控除という仕組みの矛盾が出てきますが…)

 問題は、御礼品に目が言ってしまうこと。この御礼品についてクレームがついてトラブルになる、というお話しを聞きますが、(失礼かもしれませんが)本来寄付者がクレームを付けるとしたら、ご自身の寄付がどういうものに使われて、本当にその市町村のためになっているかどうか?という点だと思いますが、どうでしょうか?
 この点は、僕自身がクラウドファンディングでまちづくり活動などに対して寄付を行った経験がありますので、寄付者の気持ちとしてはこのように思うことが当然だと感じるのです。

だからこそ、寄付を受けた町村はしっかり情報発信(何に使うか、どのように使ったのか)をすることが重要になると思います。


利用されるのではなく、利用してしまう

一方で、町内協力業者さんには「この制度に使われるのではなく、逆に利用してやるぐらいの気持ちで担当者はいますので、そのつもりでお願いします」とお話ししています。
 このために新たな投資を打ち込むのではなく、既存の商品や製品を(ある意味)付加価値をつけて販路を拡大する、という点で大いに利用してしまおう、というのは横柄でしょうか?


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今回、このアプリと連携しています。このアプリを立ち上げて柿丸くんを撮影すると、自動的に「さとふる」の高森町ページに接続します。

各紙より


社説|ふるさと納税/見直しの前に深い議論を | 河北新報オンラインニュース
ふるさと納税/見直しの前に深い議論を
 元自治官僚で総務相も務めた片山善博氏が、古巣のヒット企画を一喝している。「ふるさと納税」制度は「即刻廃止した方がいい」と言うのだ。
 総務省が最初に企図したのは、富める東京から地方へ、多少なりとも財源を還流させることだった。「生まれ故郷に恩返し」と盛んに喧伝(けんでん)された。
 これを片山氏は「『他人のふんどしで恩返し』と改名したらどうか」と手厳しく批判する。個人が寄付しているのは実質2千円であり、残りは国や自治体が負担しているのだから。
 居住地以外の自治体に寄付をすると、上限はあるものの、寄付した金額のうち2千円を超える分が確定申告で還付される、というのが制度のあらましだ。
 例えば年収700万円の人が3万円を寄付した場合、2万8千円が控除される。問題は、このうち自治体の収入である住民税からの控除が2万2400円と大半を占める点にある。
 団体自治は、行政サービスのコストを、そこで暮らす住民が分かち合って負担することで成り立っている。サービスを享受しながら、それに見合った負担を免れるのでは「負担分任の原則」に反する。
 片山氏の指摘はもっともだ。そう理屈では分かっていても、東日本大震災で全国から手厚い支援を受けた私たちは、別の感慨を抱かずにはいられない。
 震災のあった2011年、ふるさと納税の総額は、控除の手続きを取った分だけでも約650億円に上った。実に前年の10倍近い急増だ。多くの人が「被災地のために何かをしたい」と考え、行動した結果であろうことは、想像に難くない。
 ふるさと納税をめぐっては、寄付を受けた自治体からの過剰な返礼が物議を醸してもいる。
 ささやかな財政支援のつもりの寄付が、返礼品に形を変えて戻ってくるのでは元のもくあみだ。寄付が高価なお返し目当てだとすれば、それもさもしい。
 その一方で、全国にわが町のファンを増やしたいという自治体の思いも分かる。お返しに地場産品を使えば、地域経済にもいくばくかの恩恵があろう。
 せめぎ合う功罪を乗り越えるため、ふるさと納税を「足による投票」の代替と解釈したい。
 より良い行政サービスを求めて住民が居住地を変える行動様式を「足による投票」と言う。税収が変動するため、自治体は善政競争を繰り広げざるを得なくなるという学説だ。
 土地と暮らしの結び付きが強い日本には当てはまらないとされてきたが、限られた財源をめぐって各自治体が善政に知恵を絞る競争なら、広く住民益にもかなうのではないか。
 無論、寄付する側の選択眼も試される。目先の贈答品より、里山保全などに取り組む本当の「ふるさと」を見つけよう。
 15年度の税制改正では、ふるさと納税をした際の控除上限の引き上げもテーマの一つに挙がっている。向こう受けする見直しの前に、全体を俯瞰(ふかん)し、深く考量した議論を望みたい。
2014年11月06日木曜日



「ふるさと納税」のあるべき姿とは 特産品で活況も…本来の趣旨を逸脱?
産経新聞 9月23日(火)8時5分配信
 出身地や応援したい自治体へ気軽に寄付できる「ふるさと納税」が活況だ。寄付額のうち2000円を超える分が税控除の対象になるうえ、特産品などがもらえることも魅力のようだ。ただ、本来の趣旨を逸脱しているとの批判もある。政府が制度拡充を検討するなか、自治体の施策に「意思表示ができる制度」などと歓迎する新潟県の泉田裕彦知事と、応援の「志」をそいでしまうと懸念する明治大の小田切徳美教授にふるさと納税のあるべき姿を聞いた。
■住民投票的な意義ある/泉田裕彦氏
--ふるさと納税が活況だ
「新潟県も件数が着実に増えており、制度として定着していると認識している。納税者は必ずしも新潟県出身者ばかりではない。災害復興に役立ててほしいと贈ってくれる人、新潟県の政策を支持するとして納税する人もいて、住民投票的な側面がある。欧米の寄付文化に日本も追いついてきたと前向きにとらえるべきだ」
--税本来のありようや、ふるさと納税創設時の趣旨から逸脱しているとの指摘がある
「新潟県内で育った子供の多くが都会へ出ていく。地方で育てたのに、納税は都会でしており、それが地方の衰退にもつながっている。一部、自分の意思でふるさとに納税できるという制度はあってしかるべきだ」
--プレゼント合戦になっているとの声もある
「(新潟県の場合)税控除の対象外である2千円分の穴埋めと位置づけており、商品も2千円以内で収まるように選んでいる。しかも新潟米や日本酒など地場産品を贈っているのでPRや地場産業の振興になる。リピーターになってもらえば次のビジネスにつながっていく。商品は都会で買うとその数倍になるので、生産者側だけでなく、もらった側にもメリットがある」
--地域間格差の解消は、本来国税で対応すべきでは
「(現在の地方交付税制度のように)頑張ったところも頑張らないところも平等というままでいいのだろうか。国民が支持する政策を実行している自治体に支援がいくという仕組みがあってもいい」
--あまり過熱すると税収がぶれて予算編成に支障をきたすのでは
「新潟県の年間予算1兆2千億円に占める、ふるさと納税の総額は平成25年で700万円程度。規模が小さすぎて副作用を考えるところまでいっていない。むしろ政策の善しあしで自治体歳入の1割ぐらい変動する方が、緊張感があってよいのではないか」
--人気の背景に、税金の使われ方に対する国民の不満があるのでは
「そのとおり。これまでは国税として全部集められて、使途について納税者は蚊帳の外に置かれていたが、この制度によって、自治体の施策に対して意思表示できるようになった。実際、こういう政策を進めてほしいといって納税する人もいる」
--あるべき「ふるさと納税」の姿は
「政策への住民投票、納税者の意思表示ということを国として位置付けるべきだ。今は規模が小さすぎるので、拡大する必要がある。例えば、カードで納税した場合、自動的に確定申告したことになる仕組みなどが必要だ」(慶田久幸)
■寄付に見返りは不要だ/小田切徳美氏
--ネットで手軽に寄付して、景品を手にできる現状をどうみているか
「あたかも結婚式の引き出物のカタログのようになって、寄付というより、購入や投機として過熱している。制度創設時に描いた最悪のシナリオをたどっている。ふるさと納税は本来、地域の守りたいもの、発展させたいものを特定し、そのプロジェクトを進めたいからいくらの予算が必要だと、政策を競うべきだ。過度な景品合戦が続けば、納税者も自治体も『志』を貫くことが難しい」
--都市と地方の格差是正に役立っているという意見もある
「格差是正は地方交付税制度の問題だ。それに現状のふるさと納税では、自治体の税収が予測困難になる。都市から地方だけでなく、地方から地方への住民税の移動もある。住民税が予定より減ってしまった自治体にとっては、予定している公共サービスができなくなってしまう」
--特産品のプレゼントは地方のPRにもなるのでは
「ふるさと納税は『地方を応援したい』という気持ちを大切にするためにある。日本の寄付文化を醸成するという期待もあったが、良くない癖が付き、既存の寄付でも見返りを求めてしまうようにならないかと心配だ」
--ふるさと納税のあるべき姿は
「金額の多寡ではなく、地方との関わりを持とうとするファンをどれだけ増やせるかだ。『これだけたくさんの人が応援している』と、目に見えることが励みになる」
--どうすればファンを増やせるか
「実は、出身地だけでなく、今、若者を中心に農村への“田園回帰”と呼べる動きが始まっている。主に団塊の世代の移住を促す目的で設立されたNPO法人『ふるさと回帰支援センター』への相談件数は、最近5年で3・7倍に増え、そのうち49歳以下が半数を超えた。中国新聞によると、中国地方の過疎地のうち4町で(転入が転出を上回る)人口社会増に転じている。50年ほど前に過疎が始まった地域だが、反転の兆しがある。ふるさと納税で地方のファンが生まれている。次は現地に来てもらい、さらに夏休みなどに移り住む『二地域居住』、最終的には移住へと段階的に進めたい。入り口で応援の『志』をそいではならない」
--志とは
「インターン制度を利用した農村体験などを通じて地方の人とふれあい、『あの老夫婦のために』とか、『その孫の教育のために』などと応援する気持ちが芽生えている。都会で居場所と出番のない若者が、うっとうしいほどの田舎を温かいと感じ、憧れを持ち、いつか住む日まで残っていてほしい-と思いはじめている」(原田成樹)
最終更新:9月23日(火)12時0分







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